serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. 熊本市議会 2014-06-16
   平成２６年第　２回福祉子ども分科会−06月16日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２６年第　２回福祉子ども分科会−06月16日-01号平成２６年第　２回福祉子ども分科会 　　　　　　　　　　　　　 福祉子ども分科会会議録 開催年月日　　　平成２６年６月１６日（月） 開催場所　　　　福祉子ども委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　藤　岡　照　代　分科会長　　　高　本　一　臣　副分科会長 　　　　　　　　井　本　正　広　委員　　　　　福　永　洋　一　委員 　　　　　　　　那　須　　　円　委員　　　　　くつき　信　哉　委員 　　　　　　　　白河部　貞　志　委員　　　　　竹　原　孝　昭　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（２件） 　　　　　議第 275号「専決処分の報告について」 　　　　　議第 276号「平成26年度熊本市一般会計補正予算」中、福祉子ども分科会関係分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時２０分　開会 ○藤岡照代　分科会長　　ただいまから予算決算委員会福祉子ども分科会を開会いたします。 　議事に入ります前に、執行部において、組織改編並びに人事異動が行われておりますので、説明と紹介をお願いいたします。
   ◎宮本邦彦　健康福祉子ども局長　　おはようございます。 　私から、健康福祉子ども局の組織の改編並びに管理職職員の人事異動について御報告申し上げます。 　区役所での異動につきましては、各区の次長より御紹介いたしますので、よろしくお願いいたします。 　では、お手元に配付いたしております委員会説明資料の組織改編、人事異動関係についてごらんいただきたいと思います。 　表紙をあけて１ページでございますが、健康福祉子ども局の組織図をお示ししております。この中で朱書きをしております箇所が、組織の改編や人事異動による変更箇所となっております。色分けにつきましては、担当次長をあらわしているところでございます。 　まず組織改編についてでございますが、組織図の中段、左側から順に御説明をいたします。 　初めに、今年度実施いたします臨時福祉給付金並びに子育て臨時特例給付金への対応を行いますため、臨時福祉給付金交付室を新たに設置いたしました。 　次に、健康福祉政策課のかい組織でありました保護管理室を保護管理援護課に再編いたしました。生活保護業務のほか、健康福祉政策課で実施しておりました社会援護に係る事務を分担することにいたしました。 　次に、生活衛生課のかい組織でありました動物愛護センターの新愛護棟が供用開始されますなど、動物愛護にかかわる業務が拡充されますことから、課相当の組織に再編いたしました。 　次に、子ども支援課のかい組織でありました子ども総合相談所を子ども・若者育成支援に関する相談に対応いたしますため、青少年育成課に移管し、子ども・若者総合相談センターかい組織でございますが、再編を行ったものでございます。 　また、各次長の担当する業務は先ほど申し上げたように色分けをいたしております。 　以上、組織の改編についての御報告でございました。 　続きまして、管理職職員の異動について、御紹介を申し上げます。 　（人事異動紹介） ◎宮本邦彦　健康福祉子ども局長　　以上、健康福祉子ども局の管理職の異動者について御紹介申し上げました。 　以上でございます。 ◎田上健二　中央区役所次長　 ◎松平恒徳　東区役所次長　 ◎今村康彦　西区役所次長　 ◎宗良治　南区役所次長　 ◎平川一喜　北区役所次長　 　（人事異動紹介） ◎高田明　病院事業管理者　　病院局の組織改編及び管理職職員の人事異動につきまして御報告いたします。 　それでは、お手元の資料の委員会説明資料、組織改編、人事異動関係の３ページをごらんください。Ａ３の用紙１枚でございます。 　病院局の組織図をお示ししております。この中で朱書きにしております箇所が組織の改編や人事異動による変更箇所となっております。 　今年度の改編箇所は青書きにしております。そちらについて御説明いたします。 　組織図の中段、中ほどをごらんください。 　診療報酬制では、施設基準等の病院特有の事務部門の強化と病院運営上の大きなテーマである医療の質の向上を目的といたしまして、医療情報部を廃止、医療情報室、施設基準等調査室、医療の質向上支援室で構成される機能支援部を新たに設置いたしました。 　次に、組織図の中段、機能支援部から右へ３番目の事務局をごらんください。 　今年度が新病院建設に当たりまして設計の最終年度となりますことから、体制の充実を図るために、経営企画課のかい組織として病院建設準備室を新たに設置いたしました。 　続きまして、職員の紹介をさせていただきます。 　（人事異動紹介） ○藤岡照代　分科会長　　以上で、説明並びに紹介は終わりました。 　これより、本日の議事に入ります。 　今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算１件、専決処分の報告１件の計２件であります。 　それでは、審査の方法についてお諮りいたします。 　審査の方法としては、まず、各号議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○藤岡照代　分科会長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　これより議案の審査を行います。まず、総括的な説明を求めます。 ◎宮本邦彦　健康福祉子ども局長　　当分科会で御審議をお願いいたします議案について概要を申し上げます。 　議案につきましては、国民健康保険会計補正予算の専決処分の報告が１件、それと一般会計の補正予算案でございますが、中国残留邦人等支援経費ほか８件を計上いたしております。 　補正予算につきましては、平成26年度第２回定例会予算決算委員会説明資料の39ページをお開きいただきたいと思います。 　健康福祉子ども局平成26年度補正予算総括表がございます。一般会計で健康福祉子ども補正額の合計でございますが、２億5,196万2,000円の増額補正を計上いたしております。 　その結果、補正後の予算額は1,301億1,220万2,000円となり、市全体の一般会計予算に占める割合は、44.8％となります。 　補正予算額の内訳といたしましては、一番上段でございますが、民生費が9,381万8,000円の増額、衛生費が１億5,814万4,000円の増額でございます。 　続きまして、同ページの下段でございますが、債務負担行為補正でございまして、障がい者相談支援事業所サポート事業ほか３件がございます。これらは全て補正予算を計上しておりますそれぞれの事業での平成27年度執行に係るものでございます。 　以上が健康福祉子ども局の概要でございます。詳細につきましては、担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第275号「専決処分の報告について」の説明を求めます。 ◎三島健一　国保年金課長　　議第275号、平成26年度熊本市国民健康保険会計補正予算に係る専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。説明資料の専決処分という見出しがある資料があるかと思いますが、よろしいでしょうか。それでは説明を行います。 　国民健康保険会計につきましては、平成６年度以降、決算における累積赤字が生じております。近年、その額は減少傾向にありますものの、平成25年度決算におきましても歳出額が歳入額を上回りますために、地方自治法施行令第166条の２の規定に基づきまして、平成26年度の歳入を繰り上げて、25年度決算の歳入不足に充てるための繰り上げ充用金の補正予算につきまして、市長の専決処分を行ったものでございまして、この専決処分につきまして、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、市議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決した補正予算の額でございますけれども、平成25年度の単年度収支を６億円強の黒字と見込みまして、平成24年度末の累積赤字約21億9,000万円から単年度黒字分の６億円強を収支改善いたしました額に、予算上の留保分も含めまして15億9,000万円としております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第276号「平成26年度熊本市一般会計補正予算」中当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎原口千佳晴　保護管理援護課長　　予算決算委員会説明資料の43ページをお開きください。 　上段の社会福祉総務費でございますけれども、中国残留邦人等支援における制度改正に伴いますシステム改修経費として210万円をお願いするものでございます。 　これは、平成25年末に中国残留邦人等支援法改正法が成立いたしまして、今年度10月から中国残留邦人死亡者の配偶者に対しまして支援給付、月額約４万3,000円ほどですけれども、この支援を行うためのシステム改修経費でございます。 　なお、この改修経費につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例交付金の補助対象でございます。よろしくお願いいたします。 ◎山崎広信　障がい保健福祉課長　　続きまして、障がい者相談支援事業所サポート事業でございますけれども、155万4,000円を計上いたしております。これは県の緊急雇用創出事業を活用しまして、障がい者相談支援事業所を開設している法人において、失業者１名を雇用し、障がい者のサービス等利用計画の作成補助等の業務に従事させるものでございます。 　事業期間としましては、本年９月から来年８月までの１年間を予定しておりますので、先ほどの補正額とは別に平成27年度債務負担行為限度額111万円もあわせてお願いするものでございます。 　以上でございます。 ◎菊地徹　高齢介護福祉課長　　43ページの下段になります。当課分といたしましては３件の予算を計上しておりますが、いずれも国の補助を受けた事業でございます。 　まず最初に１番目の福祉人材確保支援事業でございます。こちらは3,116万2,000円を計上させていただいております。こちらも緊急雇用創出事業を活用いたしまして、熊本市老人福祉施設協議会に雇用拡大等の取り組みを委託しているものでございます。 　内容につきましては、協会加入の施設におきまして、介護職員20人の雇用拡大を行いますとともに、スキルアップのための研修等により人材育成を図るものでございます。 　事業期間につきましては、本年８月から来年３月までの８カ月間を予定いたしております。 　続きまして、その下段になりますが、高齢者雇用促進事業といたしまして349万円を計上いたしております。こちらは同じく緊急雇用創出事業を活用いたしまして、熊本市シルバー人材センターに雇用拡大等の取り組みを委託するものでございます。内容につきましては、同センターの営業職といたしまして１名を雇用いたして、会員確保と就業期間の拡大のための活動を推進するものでございます。 　事業期間は本年７月から来年６月末までの１年間を予定いたしておりますが、今回の補正予算は、本年７月から来年３月分までの９カ月分を計上し、これに伴いまして、27年度の債務負担行為補正127万2,000円を計上いたしております。 　１ページおめくりいただいてよろしゅうございますでしょうか。 　44ページの上段になります。老人施設福祉施設等スプリンクラー等助成事業でございます。こちらは1,039万2,000円を計上いたしております。こちらは、小規模多機能型居宅介護事業所に対するスプリンクラー設備等の設置にかかわる経費でございます。国の交付金を活用し、今回、要望のありました３施設に助成いたすものでございます。 　以上でございます。 ◎今村徳秀　子ども支援課長　　44ページの中段になります。子ども支援課の分で、緊急雇用創出事業を活用いたしましたひとり親家庭就業支援事業を計上いたしております。 　この事業につきましては、ひとり親18名に対しましてコンタクトセンターのオペレーター、これは電話だけでなくて、端末のメールなどにつきましても取り次ぎを行うものになりますけれども、この管理者を養成する訓練を行いまして、訓練終了後も正式の職員として雇用を継続するということで、ひとり親家庭の経済的自立の支援を行うというふうに考えております。 　スケジュールにつきましては、９月に事業者を決定いたしまして、10月から受講者を募集、11月から来年度９月までの11カ月間の訓練を行うという予定としております。 　本年度3,278万6,000円を計上いたしておりまして、27年度の債務負担ということで、3,521万6,000円をあわせてお願いしております。10分の10の補助事業になります。 　次に、その下になります。児童福祉施設小規模化整備費の助成といたしまして、1,233万4,000円を計上いたしております。この経費につきましては、国が示しました将来的な社会的養護の基本方針ということで、今後、家庭的な養護を推進するという方針が打ち出されまして、各施設におきましても、今後６人程度を単位とした小規模化の施設に図るということにされているところでございます。 　今回、慈愛園の乳児ホームがこの方針に基づきまして、小規模化整備事業を行うということにしておりまして、この整備に対して助成を行うものでございます。 　よろしくお願いいたします。 ◎長野俊郎　感染症対策課長　　44ページの一番下になりますけれども、10月から定期接種化が予定されております水痘及び成人用肺炎球菌予防接種必要経費として、１億5,610万円を計上させていただいております。内容につきましては、追加資料で御説明申し上げます。 　資料を１枚めくっていただきまして、お手元の赤いインデックスに補足説明とある補正予算補足説明資料１の１と、１の２をごらんください。よろしいでしょうか。 　予防接種に関する円滑な運営を図るために、熊本市保健衛生審議会内に予防接種検討部会を設置し、４月に御審議いただいたので、御報告いたします。 　部会の構成委員は学識経験者の熊本大学の二塚名誉教授を会長に、予防接種の専門家や関係団体の代表者８名です。 　委員からの皆様の意見としては、下記にありますように３つありまして、１つ目が成人用肺炎球菌については、５年を待たずに済むような措置を検討いただきたい。これはワクチンの供給上、成人用肺炎球菌ワクチンを65歳以上の全対象者の方に５歳刻みで５年間かかって一巡して全員に接種する国の規定された方法を事務局より説明いたしました。そのことに対していただいた御意見です。 　２つ目が個人防衛を目的としたＢ類の予防接種、成人用肺炎球菌、インフルエンザワクチンについては、一部自己負担について理解する。これは事務局から検討部会に対して提示した案に対する御意見です。 　予防接種はＡ類、Ｂ類の２種類に分類されています。Ａ類は疾病の蔓延防止を目的とするために国民に接種の努力義務があり、一方Ｂ類は、個人の重症化を防ぐことを目的としたものであるために接種の努力義務がありません。Ａ類は社会防衛が目的であることから、ほとんどの自治体において無料で接種していますが、個人防衛が目的のＢ類では、逆にほとんどの自治体において一部自己負担を求めている状況にあります。 　このことから、今回導入される成人用肺炎球菌ワクチンと従来のインフルエンザワクチンについては、一部個人負担をお願いしたいことを検討部会に説明いたしました。 　なお、両方の予防接種とも生保世帯、及び非課税世帯の市民の方に対しては全額公費負担で接種を行います。 　３つ目は、新規の予防接種とインフルエンザについての積極的な周知を求めること。以上３つの意見があったところでございます。 　次のページをめくっていただきまして、この予防接種検討部会の意見を踏まえまして、26年10月からの予防接種体制の案について御説明いたします。 　まずＡ類の水痘でございます。基本的対象者は１歳児と２歳児で、無料での２回の接種を予定しております。 　次に、成人用肺炎球菌でございますが、基本的な対象者は65歳以上で１回のみの接種となります。 　検討会の意見を受け、65歳以上のハイリスク者については、熊本市独自の措置として５年待たずに接種ができる体制を予定しております。費用負担につきましては、Ｂ類であることから、ワクチン代相当額の4,600円の自己負担をお願いしているところです。 　最後にインフルエンザでございます。生保世帯と非課税世帯を除く一般の65歳以上の方には予防接種上Ｂ類に当たることから、本年度からワクチン代相当額である1,000円の自己負担を検討しております。25年まで接種時期が10月から12月まででございましたが、市民からの要望もあり、１月まで延長いたします。検討部会の御意見を考慮して、いずれの予防接種につきましても、個人通知など積極的な周知に努めてまいります。 　以上で説明を終わります。 ◎神永修一　精神保健福祉室長　　資料は、予算決算委員会説明資料に戻っていただきまして45ページでございます。 　精神障がい者ピアサポーター育成・活用事業204万4,000円をお願いしております。これは緊急雇用創出事業を活用しまして、精神科病院を有する法人に精神障がいのある方の雇用拡大の取り組みを委託するものです。 　内容でございますけれども、精神科病院を有する法人を対象に、公募により事業委託先を選定した後、受託法人が就労を希望する精神障がい者を在宅の精神障がい者への助言等を行うピアサポーターとして２名雇用していただきまして、院内研修等により人材育成を行うとともに、雇用期間が終了いたしましても、引き続き就労につなげていただくということを考えているものでございます。 　事業といたしましては、来年８月までの１年間を予定いたしておりまして、今回の補正予算は、９月から来年３月までのピアサポーター雇用経費等を委託料として計上しているものです。 　また、27年度になります４月から８月までの経費につきまして、債務負担行為限度額154万5,000円をあわせてお願いしているものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○藤岡照代　分科会長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。分担議案について一括して質疑をお願いいたします。
   ◆くつき信哉　委員　　44ページの25款の衛生費、10項の保健衛生費の10目の予防費の先ほど説明がありましたけれども、感染症対策課の水痘・成人用肺炎球菌予防接種経費、こちらの方の肺炎球菌についてお尋ねしたいと思います。 　先ほど予防接種検討部会でも、議事内容として、水痘・成人用肺炎球菌ワクチンの導入時の接種…… 　４番、予防接種部会での主な意見として１番から３番までございますけれども、井本議員が一般質問でされたと思いますけれども、５年刻み、そういう中でのいろいろな問題点を危惧されておりますけれども、予算として１億5,610万円、これは全部が肺炎の方にぱっといったわけですよね。成人用の肺炎球菌予防費の予算はどれだけですか。 ◎長野俊郎　感染症対策課長　　成人用の肺炎球菌ワクチンに関します全体的な予算は5,730万円で、水痘に関しましては9,380万円、合わせて１億5,600万円となっております。 ◆くつき信哉　委員　　５年刻みで5,700万円ですか。そうするとこれを全体で一遍にすれば幾らになったのですか、計算として。 ◎長野俊郎　感染症対策課長　　５年刻みですから、これの５倍ぐらいはかかると想定されます。 ◆くつき信哉　委員　　老人になって病気で亡くなられる原因は、私たちも気づきますけれども、肺炎が一番多いと聞いておりますけれども、この点、いろいろと配慮はされると思いますけれども、今後の課題として、私が68です、今。ことし69になりますけれども、来年は対象者になりますから、そういうことですけれども、来年もし仮にできなかったときは忘れるとか何とか、そしたら今度はもう75歳まで受けられないということは、５歳刻みはありますけれども、そのときは受けられない、そういう可能性もあるような気がするわけで、そういう人たちもたくさん出てくるのではないかなと、井本議員の方からいろいろそういう危惧をされておりましたけれども、5,700万円の５倍、せっかくなら全部に通知して一度にされた方がよかったんじゃないかなと思いますけれども、それができなかった理由、担当の部局としてはどちらがよかったのか。５年刻みが何で５年刻みにされたのか、一度にどうしてできなかったのか、それについて検討されたと思いますけれども、お願いします。 ◎長野俊郎　感染症対策課長　　ワクチンメーカーの供給量という問題が一つありまして、どれくらい供給量があるのかということをメーカーに聞きますけれども、なかなか公表はできないということで、ただ、供給量の問題で国が５歳刻みで一巡するようにと、65歳で一巡するようにと決めた案でありまして、１回受け損なった方に関しましては５年後、平成31年に厚生労働省の予防接種検討部会の方で経過措置中の接種された方とか、あるいはワクチンの接種履歴の状況を見ながら、対象を見ながら再接種等は再検討すると言っておりますので、その再検討に対しまして、衛生部長会議等を通して再接種できるように要請したいと思っております。 ◆くつき信哉　委員　　５年刻みというのは国が決めたと今、おっしゃったんですけれども間違いないですか。 ◎長野俊郎　感染症対策課長　　国が決めた案で、それに沿った形でやるようになっております。 ◆くつき信哉　委員　　説明のときは、先ほどからございましたけれども、ワクチンが足らない、供給量が足らないと、そういうことでしたけれども、ワクチンはどこで製造するわけですか。 ◎長野俊郎　感染症対策課長　　国内ではＭＳＤという製薬メーカーですけれども、輸入して行う場合もありますけれども、厚生労働省等に聞きましても供給量とか実際の数は挙げていただけませんで、ワクチンの供給量を踏まえて、そのような体制にしたということになっております。 ◆くつき信哉　委員　　私も聞いてきたけれども、聞くからにはこれは日本でどのくらいワクチン製造する場所があるのか、日本にはないって、アメリカから輸入しようというんですかね。そういうことでまたワクチンも以前は３カ月以内で使わないといけないわけですか。ですね。そういうことだったけれども、今は６カ月、半年はいい、そういうお話も聞いてきたんですけれども、せっかくするなら、老人の方に該当する方に毎年毎年出すよりは、一度に出した方が、そっちの方の経費もかからないのじゃないかなと思いまして、私が思うのは、担当部局として本当に５年刻みでしたのがいいのか、一度にしたのがいいのか、国が何と言おうと関係ないことであって、やはり熊本市は熊本市でこれをしたいと言えば、通っていくのじゃないかなと、ワクチンの方に問題点を持っていっていただいているような気がいたしますけれども、実際は予算の方の絡みじゃないんですか。 ◎中熊秀光　総括審議員兼健康福祉子ども局次長　　先ほどから御質問のその５年刻みという点なんですけれども、私どもがいろいろ製造本数とか、国が一遍に来られると足りなくなると言われるので、実際はどうなのかといろいろ調べてみますけれども、なかなか情報が入らない。 　多分国も余り明確にすると混乱が生じるんじゃないかというような危惧もあるんじゃないかと思いますが、これまでの国の検討会の資料とかひっくり返しても、そういった具体的な数字というのは出てこないので、過去にも導入時に本数が足りなくて混乱するような事例もありましたので、実際、私どもが本数を把握することはできないんですが、ここは国の考え方に従うしかない。予算的には一遍にやろうが５年刻みでやろうが、トータル一緒でございますので、出ていく金は一緒なんですが、ワクチン不足になったときの混乱を考えますと、国の方針に従わざるを得ないといったところで考えております。 ◆くつき信哉　委員　　ワクチンが不足したからって、混乱があるのかどうか知りませんけれども、もう、ワクチンが切れましたと出せばいいことであってから、そこのところはちょっと私たちは腑に落ちないというのですか、担当部局行政としてはそういう御心配をされるのはわかりますけれども、何かワクチンの製造が、ワクチンの供給自体が余りわからないというのですか、そういう絡みで５年刻みですれば熊本市は何名だからというのですか、そういうことで、ワクチンを製造される方もそれに沿ってからできるかもしれませんし、だけど受ける方としては、個人差がありますから65歳代、70歳代、80歳代、それぞれの個人差がありますから、できるだけ一緒にしていただいたらいいなと、そういう思いで質問したんですけれども、ありがとうございます。 ◆那須円　委員　　くつき委員の質問に関連してお尋ねしたいんですけれども、５年おきの根拠が、今、答弁を聞けばなかなかはっきりとつかめないということで、国の方に従うしかないかなというふうな御答弁だったというふうに思うんですけれども、ワクチン、そもそも例えばふやしていくということで、例えば来年度、５歳刻みだったけれども、それを例えばことし、来年というふうに２年計画して、製造のところに来年に向けてふやしてくださいということは実際に可能なんですか。 　要するに５年おきの５年かけるよりも、かかる金額が一緒ならばできれば短期間で全ての方に接種していただいた方がいいと思うんですが、そういったことは可能なんですか。年によってワクチンの量をふやす、こういう制度改正に伴って、そういったことは可能なのかということをお聞きしたいんです。 ◎中熊秀光　総括審議員兼健康福祉子ども局次長　　多分そういった指示もするべきところは国がするべきことだと思いますけれども、私が聞いております限りでは、ワクチンを製造する工場といいますか、そういう設備からつくらないと本数はふえないということで、私が過去に経験したといいますか、見聞きしたところ、新型インフルエンザのときも国内でのワクチンの製造が足りませんで、それから国民の分を全部つくれるような体制にしないといかんということで、その体制が整うまでに３年ぐらいかかり、全国数社の製薬メーカーに補助金を出して工場をつくってもらってといったことなので、何か工場の人が少しでも努力すれば倍になるとか、どうもそういう問題ではなさそうな感じがしておりますけれども、ちょっと答えにならないかもしれません。 ◆那須円　委員　　国立感染症研究所、これは市の方からいただいた資料なんですけれども、例えばこの肺炎球菌のワクチンについて、少し古いデータなんですけれども2009年には77.7万本、これは実績で、2010年度にはこれは見込みですけれども、例えば150万本ということで、供給量については、年によってこういうふうに倍近くの差が出ているような状況もあって、私としては住民の方に５歳刻み、最大５年間待っていただかなくちゃいけないような状況ならば、ちゃんと説明をやはりしていく必要があると思うんです。 　だから国としても、それはなぜ５年おきなのかはしっかり説明する必要があります。それが曖昧ならば市としてやはりしっかりした根拠を示せというふうに強く言っていただきたいというふうに思います。 　具体的に委員の方が、待たずに接種したいという方に対しての措置を検討していただきたいという意見が、説明資料の中にも出ていますけれども、これに対しては具体的にどういう形で、この要望に応えようというふうに思われているのか、その点についてお尋ねいたします。 ◎長野俊郎　感染症対策課長　　呼吸器あるいは腎臓あるいは心臓に問題のある身体障がい者１級程度の方に関しましては、ハイリスクとみなしまして、65歳以上の方にも熊本市の行政措置で早目に本年度から行う予定にしております。 ◆那須円　委員　　今、挙げられたハイリスクの方以外の方で、早く受けたいというふうな方がいらっしゃった場合には、どのような検討をされるのか、その点について。要するに条件を絞ってではなくて、ここにはそういうふうにハイリスクの方についてというふうな意見じゃなくて、一般的に待たずに接種したいという方についての措置を検討してほしいという意見が上がっているわけですから、それについてどういうふうに対策をとられるのかと。今のところ、ないならないでもいいんですけれども、ハイリスクの方以外への対応。 ◎中熊秀光　総括審議員兼健康福祉子ども局次長　　この検討会のときには、５年刻みだけで例えば62歳の方はハイリスク者であっても接種できないような制度として、まずは国のその制度を紹介したところなんですが、その中で今の５年待たずにという御意見がありました。 　これ、５年待たずにやってしまいますと、もう全員が接種できるようになって、またワクチンの数の問題に戻ってしまいますので、５年待たれる方の中でもやはり特に早く打った方がいい方ということで、国の制度でも60歳から64歳の方のハイリスク者は65歳の方より早目に打つ制度になっておりますけれども、それと同じように早く打った方がいいハイリスク者の方については、熊本市独自の国の制度にはなかった措置ですけれども、組み入れて、少なくともこの人たちだけは早く打てるようにという制度にしたいと思っております。 ◆那須円　委員　　議論を詰めればワクチンの数に行き着いてしまうので、その部分をさっき繰り返しになりますけれども、まず根拠をはっきりしてもらうように国の方にも求めていただければと思います。 　もう一点、自己負担の考え方について4,600円、ワクチン代相当分ということですが、自治体によっては接種料の３割相当の負担を求めている自治体なんかもあります。相模原市などはその考え方のもとで、自己負担2,000円というふうな金額になっています。あとはワクチン代相当というところもありますけれども、熊本市が4,600円にした理由、例えば接種料の３割相当にすればもう少し自己負担が少なくなったというふうに思うんですが、そこら辺の考え方については、何を根拠にこの金額になったのかも含めて教えていただけますでしょうか。 ◎長野俊郎　感染症対策課長　　予防接種法の中に実費を徴収できるという条項がありまして、施行規則の中にも、その実費といいますのは予防接種材料代、ワクチン相当代ということで大体4,665円が肺炎球菌ワクチンのワクチン相当額ですので、4,600円ということで検討させていただいております。 ◆那須円　委員　　今、実費を徴収することができるということで、法律の条文を紹介いただきましたけれども、実費を徴収しなくてはならないということではなくて、実費を徴収することができるという範囲で、あくまで上限といいますか、この分の範囲内だったら取ることはできますということで、あくまで取らなくちゃいけないという条文ではないと思うんです。 　そこで、例えば接種料の３割相当ということで、2,000円として設定した場合と、今回、熊本市が採用したようなワクチン代相当4,600円というふうに設定した場合に、例えば接種率にどのような変化があるのか、そういった具体的な検討というのはされたのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎長野俊郎　感染症対策課長　　肺炎球菌ワクチンに関しましては、今まで自治体で補助のもとに2,000円程度でされている自治体もあるんですけれども、大体平均しますと接種率は1.8％ほどということで、今回の予算に関しましても30％の接種率を見込んで予算案化した状況でして、ほかの自治体が、今後、いろいろな自己負担額でされるんですけれども、その接種率は今のところわかっておりませんので、その接種状況を見ながら、また今後もワクチン代と接種率がどう関係するのかは明らかになるかと思います。 ◆那須円　委員　　要するに、予防接種の目的というのは、先ほどＡ類とかＢ類とか、それぞれ役割はあるというふうには思うんですけれども、やはり病気が広がることを防ぐという観点プラス法律の１条にも書かれていますけれども、やはり健康被害の迅速な救済を図るという、そのもう一つの目的の部分を達成するためには、私は自己負担が当然低い方が、より市民の方は受けやすい、接種率も上がるというふうに思いますし、その点については、やはり健康やそういったことを観点に金額の設定をするべきじゃないのかなというふうに思っています。 　今、今後の接種率なんかも見ながら検討したいということですが、ぜひ、より受けやすい環境のためにはこの自己負担をどうすればいいのか、しっかり検討いただきたいと、私はやはり受けやすい金額にもう少し安く設定、なるべく低く設定するべきじゃないかなということを指摘しておきたいというふうに思います。 　以上です。 ◆福永洋一　委員　　緊急雇用創出事業関連でそれぞれ出されてあって、それぞれ法人であったりシルバー人材だったり、市として雇用というのもあるみたいですが、それぞれ人数が書いてあって、月割りでいくと百数十万、150万円前後の金額というか給与になるのかなというところですけれども、私が聞きたいのは、それぞれの月額で幾らぐらいになるのか、勤務については週５日だと思うんですが、勤務時間なんかも含めてですけれども、月150万円じゃなくて、年間150万円だから月割りすると幾らになるのかというのを知りたいというところです。 　それと、事業所なんかでいえば、精神障がい者ピアサポーターは精神科病院で事業所の公募をして、そこが雇用することになると思うんですけれども、２名雇用ですので、年間200万円ということで、１人頭100万円で月８万円ぐらいの補助しかないんですよね。だから事業所によってはプラス上乗せした雇用になるのかなというふうに思っていますけれども、その辺の働く人にとって、月どのぐらいの額で働くのかなというのがちょっと見えませんので、その辺、事業所であればプラス補助を事業所に負担をお願いするという中身なんでしょうか。 　それと、雇用のための求人については事業所が行うのでしょうか。それとも行政が行うのでしょうか。 　それと、これ、全体にかかわるんですけれども、さっきの質問についてはそれぞれお答え願いたいんですけれども、それと、これは全体に関わることなんですけれども、国の緊急雇用対策として、ずっと続いていますけれども、この予算が今後も続く見通しがあるのかないのか、もしあるならば、それぞれ継続雇用になるのかなと思っていますけれども、これまでも雇用対策でこれだけお金を投じていますけれども、継続雇用にきちんとなっているのかという検証、それと特に病院関係でいう精神障がい者ピアサポーターというのは専門性も含めて非常に重要なところだと思っていますので、その補完はどうだというのは言いませんけれども、医療と福祉を担う人材の育成というところでの専門性の確保も必要だと思っているんですけれども、そういった意味での継続雇用となっているのか、専門性は確保されているのかという、ここの検証と対策は必要じゃないかなと思っているんですけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのかなというところです。 　以上です。 ◎山崎広信　障がい保健福祉課長　　では順番で、障がい保健福祉課の方から説明したいと思います。 　まず報酬の件でございますけれども、報酬自体は、法人の方が決めるものですからはっきりとは申しませんけれども、大体十数万円程度かなというふうには思っております。 　それから採用自体は、法人の方で職業安定所、あるいはみずからホームページ等を使って募集したところで、採用するということでございます。 　それから継続雇用に関しましては、この事業をする前に３月にこの障がい者支援事業サポート事業の一応説明を、対象の30事業者の方に説明会をするということで声をかけまして、７事業所が集まりまして、結果的に手を挙げたのが１事業所でございます。 　その出た事業所からの案によりますと、継続雇用をするということで提案をなされております。それについては継続雇用、実際になるかどうかについては、その期間が終わった後も見ていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◎菊地徹　高齢介護福祉課長　　私の方からは、高齢介護福祉課分といたしましてまず１番目の福祉人材確保事業の方でございますが、こちらの20名の方は一応各施設におきまして職員として雇うということで、大体給料といたしましては、資格のありなしでも若干違うんですけれども、資格のない方が14万1,800円、ヘルパーの資格をお持ちの方が14万2,800円ということになっております。 　それからまた、その下のシルバー人材の方に委託しております高齢者雇用促進事業の方でございますが、こちらの方は一応営業職ということで、月額17万円のお給料を予定させていただいております。 　それぞれの職員の採用につきましては、シルバー人材と、老施協といいまして、老人福祉施設協議会の方に委託しております。それからまた当然、この雇用期間が終わった後も、できれば連続雇用につながるように、それぞれの施設の委託先の方にもお願いしているところでございます。 　以上です。 ◎今村徳秀　子ども支援課長　　子ども支援課の方ではひとり親の家庭就業支援ということで、出させていただいておりますけれども、こちらの方は月収大体18万円ということで想定しております。 　それから求人につきましてはハローワーク、それから雇用の説明会でございますとか採用の広告を出しましたところで、人材については募集したいと思っております。 　以上でございます。 ◎神永修一　精神保健福祉室長　　精神障がい者ピアサポーター育成・活用事業でございます。 　これにつきましては、まず人件費でございますけれども、この事業の計上に当たりまして、提案型の事業計画を参酌して、市町村の事業計画を立てていいというような産業政策課からの話でございましたので、精神障がい者を雇用して、その後、具体的には各法人というか病院において、地域で暮らしていらっしゃる精神障がい者の方の支援をするというような事業でございますので、精神障がい者の方を雇用するって大体どのくらいかというようなことで、病院、この事業をするのであればどのくらいでできるかというような話も伺いながら、事業計画を進めたところでございますけれども、この時給800円掛ける１日６時間の一月20日、そしてそれを２人雇ってというようなところで計算しまして、１人当たりが10万円をちょっと超えるぐらいの金額でございます。 　これはやはり最低賃金は確保しながらも、ただ高額となり過ぎるとその方の精神障がい者の雇用を継続していくということが余り高くなりますと難しくなりますので、そこらあたりは実際継続した形で雇用できるならば、どのくらいの金額かというようなところを勘案しながら、案として上げております。 　それと２番目の人選に関しては、先ほど申しましたとおり、熊本市内には民間の精神科病院が17病院と、あと国立の熊本医療センター、これ、精神科の入院病床も含めた病院でございます。それと熊大病院、それと県立のこころの医療センターという、国立２つ、県立１つ、民間が17ということで20の病院、法人がございますので、そちらに公募しまして、どちらかの法人にお願いするという予定でございます。 　それと検証は、というようなことなんですけれども、今現在、県立こころの医療センターというところが医療と生活支援を包括的に提供するため、地域生活支援室というのをつくって、四、五名体制で在宅の精神障がい者の方への支援を行っていらっしゃるんですけれども、その中にピアサポーターを１人雇用して、同じような事業をされています。 　民間の病院に関しては、短時間でのピアサポーターといいますか、精神障がい者を雇用されている事例はございますけれども、継続した雇用という形ではございませんので、これをモデル的にやって、あと、継続的な雇用というのは、この受託法人にはぜひ考えていただきたいというふうには考えておりますし、実際効果があるのかどうか、そこらあたりを検証していただいて、それは報告書なり報告をしていただいて、ほかの実施しない法人にも周知しながら、精神障がい者の雇用というような点で拡大していければということで期待しているところでございます。 　以上でございます。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　福永委員から御質問の後段の部分、この基金を活用しました緊急雇用創出事業の継続、今後の継続の可能性と、過去において雇用された部分についての雇用の継続性の確認、効果検証につきましては、この制度そのものが県の基金を市の方で受け入れてやっておりますが、担当部局が商工の方になりますものですから、商工部局の方に、もし昼までこの委員会が継続するようであれば、昼に確認させていただいて、昼一番で今後の継続性と効果について商工の正式な見解を御説明させていただきたいと思います。今回、この場では、説明はちょっとお待ちいただければと思います。 ◆福永洋一　委員　　それぞれの担当から説明を伺ったんですけれども、お聞きのように、それぞれ何かきちんと今後の雇用につながるようにということでされている部分もありますし、報酬の額についても十数万円というお答えがあったところもありました。 　これについて、非常に課題が大きいと思っています。ばらまきにならないようにするためにはきちんと、働く人たちがどういうふうに働くのか、そして専門性なり継続性もきちんと担保できているのかというのを、やはりこれからも検証していく必要があると思っています。 　国から来る予算をそのまま事業所なり病院なりにおろすんじゃなくて、今後も含めて統一した取り組みというか検証を行っていただきたいなと思っています。 　賃金の額についても、それぞれ最低賃金程度という言葉もありましたし、プラス上乗せのところもありました。そういうところの設定の仕方もやはり統一した、この業務についてはこれぐらいの賃金が適当というのがきちんとありますので、それぞれの担当課に任せるのではなくて、先ほど商工部門とおっしゃったんですけれども、その辺も含めてきちんと進めていただきたいというところで終わります。もし何か回答があれば。 ○藤岡照代　分科会長　　よろしいですか。 ◆福永洋一　委員　　私が心配するのは、例えば事業所に求人なりお任せしたときに縁故採用なり含めてあるかもしれないし、この事業費が補助費として来るから、この期間だけは雇っておいて補助が切れたら切るというようなことがないようにしていただきたいということを言っているんです。そういうことも含めてよろしくお願いしたいと思います。 ○藤岡照代　分科会長　　要望でいいですか。 ◆那須円　委員　　僕も関連で、この基金の性質上、１年の雇用期間というか限定された有期の雇用というふうに限られてしまうということで、非常に僕も今、福永委員が指摘したことは心配しています。 　先ほど井上課長さんの方から、経済部門の方に資料というか、どういう状況になっているのかということで、問い合わせていただくということがありましたので、過去、この事業が始まってもう５年か６年、結構前からあっていると思うのですが、実績としてこれまでこの緊急雇用対策で雇った方が、その後継続となっているそういった実績なんかをつかまれているかいないかも含めて、教えていただければなというふうに要望しておきたいと思います。 　以上です。 ○藤岡照代　分科会長　　井上課長は、これは午後、調査して報告しますか。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　もしこの委員会が休憩を挟むようでありましたら、休憩時間中に商工部門に確認の上、再開後にきちんと説明できる資料があって説明できるようであれば説明いたします。ただ、いずれにせよ、もし再開した場合には現状、昼休みの確認状況を説明させていただきます。 ◆那須円　委員　　すみません、先ほど予防接種のときに言えばよかったんですが、あわせてインフルエンザの説明をされたので、これまで熊本市はインフルエンザ、自己負担がありませんでした。 　今回自己負担を導入ということで、先ほどの説明では他都市ではほとんどというか、他都市は自己負担を取っているから今度から上げますということは、余りにもそういう理由で上げてもらうのはどうかなと私は思ったんですが、上げた方が今の無料の状況よりも何かメリットがあるのでしょうか。そのメリットについてお尋ねしたいんですがいかがでしょうか。 ◎長野俊郎　感染症対策課長　　他都市の一部自己負担は、平成13年から高齢者の定期接種化がインフルエンザにおいてなされましたときから一部自己負担が取られておりますけれども、熊本市はずっと今まで無料ということですけれども、肺炎球菌ワクチンがＢ類ということで、国も一部自己負担といいますか、地方交付税を３割から、Ａ類は９割に上がったんですけれども、３割のまましかカバーしておりませんし、これは生活保護とか非課税世帯の分ですので、同じ肺炎球菌がＢ類として導入され、それに合わせて熊本市も同じＢ類ですから、自己負担をお願いしたいということで要望を上げております。 ◆那須円　委員　　今、国からの財政措置のことを言われましたけれども、Ｂ類の交付税の額が国から下がってしまった、だからどこかからその財源を持ってこなくちゃいけないということなら、一定度理解もあるかもしれないですけれども、もらった資料ではＢ類はこれまでどおり３割で変わっていないわけです。そこをなぜあえて利用者の負担をする必要があるのか、これまで財源措置すればいいじゃないかというふうに思うんです。 　だから、井本議員が一般質問でも言われていましたけれども、上げることによって接種率が下がってしまうというメリットやリスクがあるんじゃないかと思うんです。 　ですから、これまでどおり据え置きでいいんじゃないかと思うんですが、先ほどの国の財政措置はちょっと根拠にならないんじゃないかなというふうに思ったんですが、明確になぜ上げなくちゃいけないのかをもう一度答えていただきたいんです。 ◎中熊秀光　総括審議員兼健康福祉子ども局次長　　説明の中でもちょっと触れましたけれども、予防接種にはＡ類とＢ類ってありまして、Ａ類は、例えば人口の９割ぐらいが接種しないと病気自体がなくならないということなので、みんなで打ちましょうというのがＡ類なんです。 　Ｂ類はその打った御本人だけがインフルエンザにかかったときに、余り重症化しなくて、３日寝込まなきゃいかんのが１日で済みますとか、そういったことです。そういった個人の利益のためにするものですから、全国の自治体も参考にさせていただきましたけれども、基本的にこのＢ類というのは個人負担をお願いするのが本来の姿だろうといったことで、機会としては今回、この成人用肺炎球菌の機会を捉えているということでありますが、本来の自己負担の考え方に戻りたいというようなことでございます。 　接種率につきましては、他都市の状況を見てみますと、大体50％から60％程度、インフルエンザ接種率がございますけれども、余り値段によって、熊本市60％ぐらいですけれども、半分ぐらい、2,000円ぐらい取っているところでも50％台ですとか、余り変わらない状況、それから他都市の事例でいいますと、はがきをそれぞれ送ったりすると５％ぐらいぽんと上がるというようなことも聞いております。 　そういったことで1,000円、自己負担をお願いしますけれども、そういった通知等を充実して接種率が上がらないようには努めたいと思っております。 ○藤岡照代　分科会長　　下がらないようにですね。 ◆那須円　委員　　周知も徹底してほしいんですけれども、基本的な考え方で自分の病気の重症化を防ぐためには、自分で一定度、自己負担が必要じゃないかということで、それが当然のような説明をされましたけれども、僕はやはり法律の考え方に基づけば、やはり多くの方が、よりワクチンを受けやすくするためにはどうするべきかという観点から、こういった自己負担の額なんかは設定するべきじゃないかなというふうに思っております。 　ですので、ワクチンはお金を出して買わなくちゃいけないという考えよりも、多くの人に受けてもらうためにどうすればいいのか、繰り返しになりますけれども、その観点で自己負担なんかも考えてほしい。 　そういう意味ではこれまで熊本市が負担をゼロにしたというのは非常に僕は他都市と違って非常に熊本市のそういった高齢者や病気に対する非常にいい姿勢だったというふうに思います。 　それが今回、自己負担を設定されてしまったということで非常に残念に思いますし、ぜひ今後やはり自己負担の考え方について、今、言ったような観点から検討していただきたいというふうに重ねてお願いしておきたいと思います。 　以上です。 ◆竹原孝昭　委員　　今、確かにインフルエンザワクチンは今まで無料でした、有料化された。自己負担というその負担の額ですよね。ゼロだったのが、今まで、今度何％ぐらい負担になるわけですか。 ◎中熊秀光　総括審議員兼健康福祉子ども局次長　　今、大体委託料が3,600円だったかと思いますけれども、それを今、無料にしている部分を今度1,000円にという。 ◆竹原孝昭　委員　　約３分の１負担ですか。 ◎中熊秀光　総括審議員兼健康福祉子ども局次長　　そうですね。 ◆竹原孝昭　委員　　ゼロだったことによって、接種率は結構高かったと思うんです。それと、やはり無料だったことによって、インフルエンザが発生しなかったという現実もあるわけでしょうが、たださっきおっしゃるように他都市が云々かんぬんとか言われるけれども、熊本市のよさはそこにあったわけで、予算額としてはどのくらいですか、総額。 ◎大山悟　首席審議員　　おおむねですけれども３億5,000万円程度でございます。10万人分ぐらいですか。 ◆竹原孝昭　委員　　わかりました。３億5,000万円、10万人、それが実質10万人が使ったのか、今度が初めてでしょうが。さっきの話じゃないけれども、肺炎のも一緒でしたよね。何％、打っているかといったときに３割ぐらいしか打っていないわけでしょう。今度、仮に10万人分を打って、果たして10万人がインフルエンザ予防接種をするのかと。私は、金額は有料にするのはわかりますよ、それは、受益者負担というのは。だけどやはり最初無料だったことが有料化になるということは、最低限の金額で、まず今３億何千万と言われたのを仮に500円でいいと、そしたら半分になるわけでしょう。 　その辺からスタートしていかないと、それは常識的に３分の１ですよと言われるのはわかります。しかし無料だったことのいいこともあるわけでしょうが。それによってどれだけ医療費を抑制できたかという半面もあるんです。 　単純に受益者負担は必要ですよという論法と、他都市がこうでしたからという話で何か進められているようだから、できたら最低限の負担をしていただいて、そして予算化し、それで仮に今まで以上とか今までよりか、接種率が下がらなかったら、また上がったらという、恐らく1,000円負担することによって私は下がると思います。これは一般的な論法だけれども。 　もっと政策だから内部で議論されたと思いますけれども、幅広い人たちの意見を聞くなら、無料化から有料化にすること自体が大事なんです、受益者負担というのは。しかしその金額はゼロから千円にする、それは３分の１だけれども、私は500円ぐらいで予算化して、そしてこれをどうやって市民が接種率、本当はもっと今でも無料だったからといって、今までの実績は何人ぐらい打っていたんですか、実績は。 ◎大山悟　首席審議員　　65歳以上の大体、人口がまず十六万四千数百人おられるんです。そのうちの昨年度接種された方が約10万人ぐらい、60％前後がインフルエンザの予防接種をされたという実績がございます。
   ◆竹原孝昭　委員　　だからその対象者は65歳以上になるわけですか。なら極端に言ったら65歳以上だったら余計でしょう。仮にあの人たちが今度は風邪にかかった場合、医療費は1,000円、2,000円、3,000円じゃないでしょう。 　だから、今、無料の話をしているのは、打つことによって予防ができますという話ですよね。有料にしたことによって打たないようになった場合、今度はインフルエンザにかかって医療費を払うのがどっちがいいかということです、言うならば。 　だから、確かに受益者負担というのは大事ですよ。大事だけれども、無料だったからこそ16万人の対象者が10万人打ったというなら、それは非常にいいことです。そのぐらいで、恐らく３億ぐらいの金額じゃないと思います。医療費はさっき国民健康保険のあれを見て840億だったでしょう。 　それは相当の言うなら医療費の削減につながると思います、その３億円ぐらいのことによって。 　そういうことも考えて有料化になったのか。金額を設定したのかというのがどうも聞いていて私は何か法律がこうだからというような他都市がこうだからとかそういうことじゃなくて、やはりもっと現実論としてこれだけの人たちが予防接種を打っていたならば、それを有料化するためにはもっとやはり議論の場が欲しかった。ここで、だからこれを決めましたよということでしょうが。 ◎中熊秀光　総括審議員兼健康福祉子ども局次長　　成人用肺炎球菌のタイミングで、インフルエンザの有料化ということを、私たちもそういうふうに考えまして、部内でもかなり議論したところです。 　一部自己負担、Ｂ類ということでお願いする中で、委員おっしゃられるように負担額をどうするかということで見てみましたときに、私たちが一番考えたのは接種率が下がらないようにして、自己負担をお願いしようということで、まずお金、経済的に苦しい方につきましては、生保と非課税世帯、これ、大体３割ぐらいと想定していますけれども、そういった方は無料で継続するということで、経済的理由でちょっとって悩むような人は無料でいきましょうということでございます。 　ある程度、所得税を払っておられる御家庭については、残り７割ぐらいなんですが、お金をいただくという際にも他都市の接種率のデータも見てみますと、自己負担は大体1,000円から2,000円ぐらい、政令指定都市であるんですが、接種率は大体５割から６割程度で無料の熊本市も含めて、それほど大きな差はないということが一つ。 　それから他都市の成功例で、例えばはがきで勧奨したりですとか、そういったことをすると先ほども申しましたようにぽんと５％ぐらい接種率が上がるということも聞いておりますので、そういった策を使いながら、経済的に苦しい方については無料を続けますし、お金がある方についてもきちんと周知をしながら接種率を下げないようにする。一方で自己負担をお願いするというふうに考えたところでございます。 ◆竹原孝昭　委員　　よくわかりました。だからその説明を徹底してもらうこと、そして今まで以上にはがきとか何とかで対象者に対してはやはり説明して、わかりやすくやらないと、今まで無料だったが有料化になったということは非常に精神的な負担率が高いんです。 　それを私は、それは、今、言われたように低所得者とかいろいろなそういう人たちには無料ですと。しかし、所得がある人とか納税される人とかは有料ですよと、わかりますよ、それは当然。しかし、やはりそういうことです。わかりやすく丁寧に説明して対象者にはやるべきことだろうと思いますので、努力していただくように要望いたしておきます。 　終わりです。 ◆くつき信哉　委員　　関連ですけれども、この無料の恩恵をこうむっているのは、この中で私１人です。恩恵をこうむっている私が感じたことは、やはり病院に行って、無料だから病院の先生はどうですかって、冬で寒くなってくるからって、そういうことで先生の指導で打っていただける。これが有料になれば、病院の方もどうですかっていうのはなかなか言いがたくなる。 　そういうことで絶対この接種率が下がることがあっても上がることはない。何が大事なのか、やはりその接種することによってインフルエンザがはやっていて、広がっていく、それでもいいのか。 　無料だからこそ先生も指導しようかと、打たないですかって、無料なら打ちましょうと、そういう受益者としては気持ちがありましたから、そういうことだけ、それを乗り越えるような措置をしていただきたいと皆さん、病院の方も老人に打っていただけるような配慮をいろいろ考えてしていただくような行政の方からもお願い等としないと絶対下がるんです。受益者の一人としてわかることです。課長、お願いします。 ◎中熊秀光　総括審議員兼健康福祉子ども局次長　　先ほど周知を充実すると申し上げましたけれども、当然医療機関の方にも、予防接種を始める前には医療機関、予防接種をする医療機関に集まっていただいて説明会等を開催する予定でございますので、そういった中でも、そういった制度の周知と患者さんへの勧奨も積極的に行っていただくように、医師会の先生方にも私たちからお願いしたいと思います。 ○藤岡照代　分科会長　　では、今、中熊局次長から答弁いただいたように、当委員会としても接種率が下がらないようにしっかり周知の方法を検討していただくということを要望しておきますので、対応していただきたいと思います。 　それでは、ほかのことに移りたいと思います。 　この関係についての質問、もうよろしいですか。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤岡照代　分科会長　　ほかに質疑もなければ、これをもちまして予算決算委員会福祉子ども分科会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時４０分　閉会 出席説明員 　〔健康福祉子ども局〕 　　　健康福祉子ども局長宮　本　邦　彦　　　　総括審議員兼健康福祉子ども局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　熊　秀　光 　　　健康福祉子ども局次長　　　　　　　　　　健康福祉子ども局次長 　　　　　　　　　　　　花　崎　敏　弘　　　　　　　　　　　　　田　端　高　志 　　　児童相談所長兼健康福祉子ども局次長　　　首席審議員兼指導監査課長 　　　　　　　　　　　　島　村　富　子　　　　　　　　　　　　　久　保　一　幸 　　　臨時福祉給付金交付室長　　　　　　　　　健康福祉政策課長　井　上　　　隆 　　　　　　　　　　　　酒　井　忠　浩 　　　保護管理援護課長　原　口　千佳晴　　　　健康づくり推進課長津　田　善　幸 　　　国保年金課長　　　三　島　健　一　　　　高齢介護福祉課長　菊　地　　　徹 　　　障がい保健福祉課長山　崎　広　信　　　　精神保健福祉室長　神　永　修　一 　　　子ども発達支援センター所長　　　　　　　障がい者福祉相談所長 　　　　　　　　　　　　大　谷　宜　伸　　　　　　　　　　　　　清　田　光　治 　　　こころの健康センター所長　　　　　　　　保健所長　　　　　大　塚　博　史 　　　　　　　　　　　　田　上　こずえ 　　　首席審議員　　　　大　山　　　悟　　　　首席審議員兼医療政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　納　久　美 　　　生活衛生課長　　　津　留　靖　尚　　　　動物愛護センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　睦　子 　　　首席審議員兼食品保健課長　　　　　　　　感染症対策課長　　長　野　俊　郎 　　　　　　　　　　　　中　間　幸　弘 　　　食肉衛生検査所長　久木田　憲　司　　　　子ども支援課長　　今　村　徳　秀 　　　首席審議員兼青少年育成課長　　　　　　　保育幼稚園課長　　竹　原　浩　朗 　　　　　　　　　　　　豊　永　英　輔 　〔中央区役所〕 　　　次長　　　　　　　田　上　健　二　　　　福祉課長　　　　　入　江　史　郎 　　　保護課長　　　　　田　上　和　泉　　　　保健子ども課長　　高　守　清　人 　〔東区役所〕 　　　次長　　　　　　　松　平　恒　徳　　　　福祉課長　　　　　濱　田　安　拡 　　　保護課長　　　　　仁　木　　　彰　　　　保健子ども課長　　高　本　佳代子 　〔西区役所〕 　　　次長　　　　　　　今　村　康　彦　　　　福祉課長　　　　　高　本　博　幸 　　　保護課長　　　　　山　下　修　一　　　　保健子ども課長　　清　田　千　種 　〔南区役所〕 　　　次長　　　　　　　宗　　　良　治　　　　福祉課長　　　　　中　島　靖　昌 　　　保護課長　　　　　田　中　賢　介　　　　保健子ども課長　　原　田　　　壽 　〔北区役所〕 　　　次長　　　　　　　平　川　一　喜　　　　福祉課長　　　　　渡　部　秀　和 　　　保護課長　　　　　福　島　隆　治　　　　保健子ども課長　　北　川　公　之 　〔病院局〕 　　　病院事業管理者　　高　田　　　明　　　　市民病院事務局長　池　田　泰　紀 　　　市民病院事務局首席病院審議員　　　　　　市民病院事務局総務課長 　　　　　　　　　　　　山　内　勝　志　　　　　　　　　　　　　田　代　和　久 　　　市民病院事務局経営企画課長　　　　　　　市民病院事務局病院建設準備室室長 　　　　　　　　　　　　松　井　　　誠　　　　　　　　　　　　　畑　田　芳　雄 　　　市民病院事務局医事課長　　　　　　　　　植木病院長　　　　内　野　良　仁 　　　　　　　　　　　　藤　本　和　弘 　　　植木病院事務局長　石　本　智　美 〔議案の審査結果〕 　　議第 275号　「専決処分の報告について」………………………………（審 査 済） 　　議第 276号　「平成26年度熊本市一般会計補正予算」中、福祉子ども分科会関係分 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（審 査 済）...